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SBI証券の信用取引ってなに??

信用取引とは、証券会社から借りた資金を利用して株を購入する取引や、証券会社から借りた株を売却する取引(カラ売り)のことです。

信用買いの例

投資家が将来、ある株価の上昇を予想しているものの、手元に資金の余裕がない場合などに有効な方法が信用買いです。

証券会社から資金を借り、上昇が予想される株を購入し、予想通り株価が上昇した時点で株を売却します。

株の売却で得た金額から借入金を返済した差額分が利益となります。ただし、証券会社から資金を借りることになるので、決済するまで金利がかかります。


信用売り(カラ売り)の例


投資家が将来、ある株価の下落を予想しているものの、手元に売却したい株がない場合などに有効な方法が信用売りです。

証券会社から売りたい株を借りて市場で売却、予想通り株価が下落した時点でその株を買い戻します。株価が下がっているので、空売り時の獲得金額でより多くの株を購入できます。

購入した株から、信用売りのために借りた分を返却した差額分が利益につながります。ただし、株を借りているため金利(貸株料)がかかります。


信用取引のレバレッジ効果


信用取引を行なうためには、事前に委託証拠金(保証金)と呼ばれる資金などを担保として証券会社に預ける必要があります。

この委託証拠金を「委託証拠金率」で除した額が信用取引可能所zです。委託証拠金率は各証券会社により独自に決められていますが、最低水準は法令により30%と定められています。


例えば、委託証拠金100万円で
委託証拠金率が最低水準の30%の場合、
信用取引可能な金額は、

100万円÷0.3=333万円

となります。上の例では、委託証拠金に対して3倍超の取引が可能となっています。このように少ない資金でより大きな取引が可能になる効果をレバレッジ効果と言います。


ただ、レバレッジ効果により、信用取引で3倍の取引を行うと、株価上昇で得られる利益が3倍となる一方、損失が出た場合には、その損失も3倍になります。要するに、信用取引は「ハイリスク・ハイリターンの取引」なのです。


追加保証金が必要な場合も


信用取引の最中、株価変動による評価損の発生などで、委託証拠金の金額が低下した場合、投資金額に対して最低限維持しなければならない委託証拠金の維持率を最低委託証拠(保証)金維持率といいます。


この割合は、委託証拠金率と同様、証券会社が独自に基準を定めていますが、法令により最低水準は20%と定められています。


したがって、信用取引の最中、相場の変動に伴う評価損の発生などで、委託証拠金率が20%を下回った場合や委託証拠金が30万円を下回った場合には追加の委託保証金(追加保証金)を預け入れる必要があります。


制度信用取引の注意点


信用取引には制度信用取引と一般信用取引があります。
このうちの制度信用取引とは、証券取引所で銘柄や返済期限を取り決めている取引です。

これに対して、返済期限などを投資家と証券会社との間で自由に取り決めることができる取引を一般信用取引といいます。ちなみに、制度信用取引の決済期限は必ず6カ月以内となります。

このため、当初の浴書に反して損失が発生している場合などでも、6カ月以内に決済する必要があるので注意が必要です。


以上のように、信用取引は、リスクが大きく注意点も多い取引ですが、仕組みを正確に理解し、損益・資金管理を確実に行うことにより、高いリターンにつなげることができる取引なのです。財産形成の一つの有効な手段ではないかと思います。


信用取引のオンライン証券会社各社の比較


以上の信用取引の説明を踏まえ、SBI証券とその他のオンライン証券各社の制度信用取引にかかる費用について比較してみました。


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着目したい項目は委託保証(証拠)金率です。30%に設定している証券会社が多いなか、SBI証券は33%に設定しています。

委託証拠金100万円での信用取引可能な金額は、

100万円÷0.33=303万円

となり、30%に設定している証券会社よりは少なくなります。


また、信用買い時にかかる金利もやや高めの印象を受けます。
他社に対して高めの費用は、若干デメリットといえるかもしれません。

もっとも、最低委託証拠金維持率は最低水準となる20%を採用(2011年1月24日にそれまでの30%から引き下げ)するなど、その他の項目については特に遜色がないのではないかと思います。


信用取引口座開設時の不利を解消


最後に、SBI証券で信用取引口座を開設する場合のメリットを一つ紹介します。
通常、信用取引口座を開設すると、その資金は「預かり金」扱いとなるため、無利子となります。これは、証券会社に信用取引口座を開設した場合のデメリットの一つと考えられます。


一方、SBI証券では、こうしたデメリットを、提携先である「住信SBIネット銀行」の「ハイブリッド預金」からの信用取引を可能にすることで解消しています。

つまり、住信SBIネット銀行に預けた「預金」は「預かり金」としての機能を持つことになり、預金金利を獲得しながら、信用取引の証拠金としても使うことが可能となるのです。


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